消費税について

消費税について

　消費税については、竹下内閣で、３％消費税の施行の以降、

　数度に手直しされて、別物の５％消費税、８％消費税へと形を変えて

　トータルでは四半世紀に及び、もはや弊害ばかりが出過ぎている。

　消費税を増税する都度、産業経済の活力を弱らせ、資金繰り悪化による

　一家心中や、世逃げ、倒産続出を招いて来た点で、

　国民の生存基本権と、暮らしの社会基本権すら、既に脅かすに至ってる。

　そこで、抜本的な「国民の資産保障制度」導入提唱を以って、

　財源不足解消は可能となるので、これまでの消費税では、国の累積債務すら

　減らせない上に、地方経済までも弱らせて破壊する、弊害点ばかりが目立つ。

　こうして「消費税」そのものは、違憲無効要件を既に満たすと言えるので、

　小手先の手直しのバラ撒きによる、国民有権者の票の買収に等しい、血税の

　使徒濫用の道具と化してる「消費税」を廃止する必要性は避けられない。

　それとも国と地方の累積債務を更に増加させて、子や孫世代に重い重圧と

　大増税の時代を招くほうを、良しと選択しますか。

　これを明確に打ち出すことで、更なる「税制の抜本的、世界の救済策」へ

　切り替える、発想の大転換による、日本の国際平和貢献の時代へ、

　大きく産業活力の復活と、国民の暮らしの社会基本権の充実へ、

　正しく導くものである。