財源確保ノウハウの明示
内外山積難題対応型
財源確保ノウハウの明示
様々な難問題に対応するには、財源の確保のノウハウは欠かせません。
だが、現状では、どこを削り、どこに回すのか、
増税して、景気を落とすべきか。
・・こういうジレンマの発想法では、弊害が伴う
硬直思考に陥るのみである。
日本国の麻生財務相は、国の累積債務の借金について、
「国民から借りてる借金である。」と明言されている。
だったら、片手落ちの徴税制度の一方向の「お上正論ありき」
「納税したら、ハンコ押して、さっさと帰れ、もう要はない。」
という、悪慣行こそが、
日本国を狂わせてきた、そもそもの諸悪根源だと気付くべきである。
つまり今日の時代進歩に思考回路を合わせてみれば、
これまでの「お上正論ありき」の一方通行であった、
徴税制の問題点である、
「納税したら、ハンコ押して、さっさと帰れ、もう要はない。」
では無くて、
「単なる受け取りの領収一枚」の手渡しではない、
正式な「納税担保証書」を納税者へ発行する、
双方向等価税制へ改めるのが、国民資産が目減りしないで済む、
最良の仕組みであることに、気付くべきである。
ピンと来ない方は、「お金を支払って買い物して、
現物すらも貰えずに、
紙切れ一枚の領収書だけで、とっとと帰れ」とやられたら、
誰だって詐欺だと怒り出すだろう。
そんな詐欺と同じ不合理を、税制度で制度化してることに
気付くべきである。
これを指摘すると「何をいうか、国民分際メは、
お上みのすることに、口を挟むな」
というのが、これまでの官僚行政であった。
大臣たちは、「税制対価として、公共資本投資の云々・・」
というのが、口癖の決まり文句だが、
その決まり文句の説明で、今日に至る巨額の財源不足まで、
正しく説明できて来たのであろうか。
再度、分かり易く説明すれば、
「お金を支払って、現物や、公的担保の保証書すらも貰えずに、
とっとと帰れ」では、国全体の規模では、
借り方、貸方の不均衡まで、莫大な金額になって
現れて来てしまうということである。
つまり、国が税金を使えば使うほど、
貸し方の国民の担保保証は手渡されて居ないままだから、
国民総資産の巨額担保の目減りとなって、発生してくる事態を
免れない。
こうして担保不足に陥れば、超過債務で国民は重税感に苦しみ、
国は税収確保が年々困難になり、赤字国債の発行に傾けば、
担保不足は更に増し、公明党が得意とする、バラ撒き型の
増税ありき急場しのぎの繰り返しだけでは、国政のやりくりに
どんどん無理が生じて行き、累積債務問題は先遅り放置になり、
金利負担は増すばかりになり、結果として、国民重圧は増し
地方財政の首まで締ってしまう、悪循環方式でしか無い。
要するに
「税金を支払って、現物や、公的担保の保証書すらも貰えずに、
ハンコ一つで、とっとと帰れ」では、法の下の財政均衡バランス
すらも、保てなくなる不合理のままでずっと来ているのである。
だから、日本国憲法では、
「国民の基本的人権だけでなく暮らしの社会基本権まで、
保障しろ」と定めてある。
だから、税金を使う公共投資だけで無く、きちんと借用の証文を
手渡しておきなさい。・・という意味である。
日本国では、それを憲法の以前にして、
民法の大原則して、昔の生活慣習法のころから、
行われて来ているのが、日本社会では慣例であった。
現行の憲法でも、国民の財産権は保障されてるにも関わらず、
徴税制の「上から目線」の過ちで、片手落ちの不均衡が
続けられて来てしまったことは、
今日の巨額の不均衡の国民資産の巨額の担保欠落と
なって現れ、そのしわ寄せが
巨額の累積債務問題の真犯人であることに、
だれもが、しっかりと気付くべきである。
内需浮揚の切り札効果として
この徴税制の不均衡が、すみやかに解消されるならば、
国民各位には、公的担保証書という、公的債権証書が手に入り
国民は、それを担保として、金融機関から借用して、大きな
大きな経済浮揚効果が生まれることになる。
一方、金融機関は、公的担保証書を使って、日銀から資金を
円滑に調達する方法と、もう一つの方法としては、国への
債権の取り立てと、国からの税額控除の減免債を発行して貰い
それを、市中の企業や、対日投資の外資に新商品として、
新たに投資市場を生み出せる効果まで、実現可能になる。
これらは、日本経済の大きな浮揚効果によって、新たな資産価値や
商品価値と消費購買力まで生まれてくるので、納税する際にも
日本国ならば、公的担保証書付きで、資産の目減りを防げるので、
納税しても損は無いことに気付き、劇的に
投資資金が集まることになる。
必然的に、累積債務問題は、こうして最大のビジネスチャンスを
生み出す形で、税制度の欠陥すらも解消されて行く
抜本的かつ劇的な新時代を迎えられることになる。
従って、これを税制のリセット改革として、率先して国民に分かり易い
制度改革として、早急に実現することが最優先かつ不可欠であると
明言出来るのである。
国民に分かり易い、税制のリセット改革について
難しく難解な、官僚的専門用語の羅列を押し付けても、速やかなる
景気浮揚と内需浮揚を、遅らせるばかりになるので、注意して戴きたい。
国民各位に、分かり易い税制のリセット改革として
無額面の公的税制リセット担保証書を発行する。
これは、税制のリセット改革を、手続き上の簡便にする為であり、
巨額の累積債務相当の、税制担保証書の交付を、一律的に
コンピューター処理し易くする為と、国民に承認をえる為の手続き上の
簡易手続き措置なので、それ自体は国民各位が、即座に自由に使える
性格とする必要はない。
但し、それだけでは、待望の景気浮揚効果と内需浮揚効果には
結び着かないので、国が定める、必要条件を満たすケースから、
実行担保証券に、切り替え措置を認めることとし、
国が定める、必要条件を満たすケースとは
迫り来る、直下型や大震災に備える、日本国の基盤強化に結びつく
公共設備投資が高められる、幾つかのケースを事例として
列記すれば、
首都圏や都市型防災の、最大のアキレス腱になる恐れが高い
公共道路に面した、崩壊の恐れが極めて高い、道路交通の妨げになる
住宅、マンション、企業設備の老朽化が危惧される、築20年以上、
またはそれ未満でも、住民不安が著しい物件に対しては、
緊急かつ臨時的に、公的担保証書を担保とする、建て替え融資を
認めるものとする。
額面上限は世帯別に、2000千万円とするが、それ以上、納税実績が
ある場合には、それを証明できれば、それを上限とすることも認める。
この2000万円枠は、以下の活用効果を生み出す為のものである。
担保証書の譲渡引受人となって、住宅(中古リフォーム可)を世話する
ことで、入居者は低額賃貸に入居可能になるようにする。
介護ペルパーの増員資金の調達に繋げて、地域の活性化率と、
雇用就業率を跳ね上げられるメリットに結び付けられる。
それにより、生活保護世帯、母子家庭らの自立に結び付けられ、
生活保護費の段階的削減と、転入に伴う消費需要で、過疎地域の活性化
のテコ入れに結び付けられるメリットが、画期的に生まれことになる。
例外的に、事業者が破産管財下に置かれていたり、再建途上である
場合には、地域の公共自治体が譲渡引受人となって、建て替えを促進する
ことを認めるが、その場合に、採算性を確保するために、耐震化で
促すものとする。
その具体的な方法として、回収困難な負債処理を、免税債化で
免税証券にして、投資家の免税効果の恩典付き商品化で、
投資を活発にし、景気浮揚と経済浮上効果を
速やかに確保する方法も、十分可能であるよう
制度改革を速やかに行うものとする。
自治体の赤字火の車問題すらも、
投資活性化へ転換することが可能になる。
これは日本が高い技術力を持つ国だからこそ、使える方法であるので
技術力の乏しい国には、日本の活性化技術の輸出ノウハウとして、
この手法で、国際平和貢献し、財政を立て直した自治体には、
ノウハウのオファまで殺到することになり、海外からの視察団も
多数来訪するので、
「債務の証券化ノウハウ」に、免税債の手法を組み込む点が、
従来の「債務の証券化」とは、数段に異なる
抜群の効果を生み出せる合鍵となる。
要するに「免税債市場の国際化」の拠点まで、日本が担う
世界の活性化の中心になれるので、この切り札は、世界の財政難と
火の車を救う、最大の合鍵の役割を果たすことになる。
国際紛争と、戦争の抑止効果として
世界が国際紛争を引き起こしたり、戦争に陥ると、
この多大なメリットを使えなく、信用停止になるので、
国際紛争と、戦争を避けさせる為の
抑止効果も大きく兼ねる、新時代に入ることになる。
上記の活用の仕方で、世界の係争火種の負の資産についても、
政府首脳間で、「免税債処理方式」を合意すれば、大きな経済効果と
雇用を生み出す、「未来志向への架け橋、共同提携ゾーン」を
併設させて、過去・現在…未来は、こんなに変わるものだと、
世界中の人達に、実感させられるゾーンを、示して行かれる実例になる。
そうして、膨大数の人々の「希望の聖地」にすら変換出来るのである。
当然、戦後の日本国の汚名挽回、面目躍如が果たせるのである。
その他にも、地方からも様々なアイデアや、要望が出てくることに
ローカルへも、これらの手法で負担の軽減化が図れることになり、
自動的に景気浮揚型へ、切り替わる合鍵ノウハウとして威力を発揮できる。
こうした各種のノウハウを、日本が世界に手本を示すことで
世界中の財源不足と、国際摩擦すらも、平和経済の安全保障の枠組みに
組み換えさせて、様々なアンバランスを解消して行く、真の国際貢献が
速やかに実現可能になる。
ついても、各国相互の国民資産の公的担保証書の、早急是正の上乗せ枠を
国際承認し、制度融資を実現し、免税債の証券化の投資促進で
成長的に懸案問題を解決し、未来発展させて行けば、世界的に輝かしい
発展モデルとすることができる。
バブルの不安解消へ
これらで、劇的バブルになってしまうと、懸念する方達も出てくる筈。
バブルというのは、株式のように、資産保障がない「思惑だけが命綱」
という取引制度であれば、確かにバブルの破裂を招く。
そこで、「資産保障」と「負債発生への免税債市場」を組み合わせて
おくことで、「バブルの破裂」で景気暴落にはなら無いで済むよう
仕組みをちゃんとすべきが、国際社会の安全保障になる。
「バブルの破裂」というのは、リーマンのケースように、「権威数学
の神話の傘」が、誇大風呂敷であった、詐欺的ケースであり、
詐欺師は、いつの時代にも「株や債券、担保証書、免税債」であれ、
狙うだろうが、それら詐欺師には「刑事罰」の以外、何の恩典も
救済措置も無い。
一方、騙された被害者には、担保証書の回復措置や免税債の救済措置で
状態回復まで、真偽確認の為の司法手続きは要するものの、速やかに
救済される時代が訪れることになる。
これらが、いままでとは画期的に違ってる点である。
憲法改正について
(軍事安保でなく→非軍事の防災安保理の
国連常任理事国入りの、筆頭的国際平和貢献役割を担う
これが本来あるべき、日本国の果たす役割責務である。)
国際紛争と、軍事緊張を招くのみで、解決策には至ら無い。
それだけでなく、国際法や国際司法まで、信頼低下させて、
国連体制すらも破壊させてしまう、大弊害すらも出て来てしまう。
…これが、自公を挙げて、日本の「叡知ある正しいあり方だ。」と
言えるのか。
間違いだらけの、憲法改正では、様々な誤解と混乱を招き、
内外信頼の低下を誘発し、新憲法とともに大失敗に至る恐れは
明白である。
一体化する、新憲法国家を理想とし、
軍事安保理入りを目指すのであれば、世界中に通用する筈がない
笑い者の国に成り果てるだけである。
これに比して、上記の是正措置を行ってから、
５年間ほど国民が是正措置に馴染んでから、
正しい防災重視の、国際平和貢献ノウハウを担える、
混乱も避けられて大きな成果と、
輝かしい大成功を手にすることは確実である。
以上
