靖国問題の絶妙なる解決策の明示

靖国問題の絶妙なる解決策の明示

解決の仕方は、以下の２通り、または１と２を組み合わせるとより明確化できる。

１、皇居内に宗教法人排除の「国家鎮護の碑」を建立し、過去から現在進行形の

　　すべての不幸に対して、鎮魂の祈りを捧げるものとする。

　　天皇皇后のお体の高齢と体調にご負担にならないように、皇居内の身近で

　　済むように整えることは、国および政府、立法府として当然かつ自然の責務

　　である。

　　(Ａ級戦犯合祀には、天皇と政府、立法府として、手続き承認して来て居無い

　　点が、外交問題の落とし所である。)

２、政党として靖国神社の「Ａ級戦犯合祀は、承認せず。」を各党が明文化する。

　これは、Ａ級戦犯合祀そのものが、国として政府や各党が、公式承認して合祀

　された経緯では無く、時の宮司の一存のみで合祀したと主張されてるに過ぎ無い。

　天皇が承認し、戦犯合祀された国事行為の手続きは、一切踏まれて来て無いので、

政府内閣と政党は、「天皇陛下の頭越しに、宗教の聖域に対して、合祀承認は

やりようがない。」ことを正当事由とする。

　この点で、「興亜観音」「殉国七士廊」についても、同様とする。

　(私的に訪れて鎮魂する「個人の自由」は、保障される。)

　注意点、大日本帝国の責任者達は、国際連盟を脱退して、生活慣習法を選択し

　欧米の国際法(白人優越主義が色濃い)とで、戦ったものであるが、大日本帝国

　もまた、朝鮮、支那に対しては、相互に誤解と偏見が渦巻いて、国と政府として

　の意思疎通や、外交対応が上手く行ってたとは言えない時代にあった。

　

　政権党として

　国際法と国際司法の戦後体制に合せるのが、民主国家と民主憲法下の

　歩むべき道であるので、

　旧大日本帝国憲法に従う解釈手続きを、現代の世に選択出る余地は皆無である。

　これらを政党各党が、明文化した上で、私的参拝は、各自の自由とする。

　公人ならば、天皇が承認する、戦犯合祀された国事行為の手続きは、

　戦後の民主国家として、踏まれて来て無いので、政府内閣と政党は、

　「天皇陛下の頭越しに、宗教の聖域に対して、合祀承認はやりようがない。」

　ことを正当事由とする。に重大に抵触する、戦後の平和憲法と、

　天皇の国事行為の、行政法治論の手続きの重石を踏みにじる為に、

　公職剥奪を免れず、自己責任に帰結する。

結論

　結論は１の形で、皇居内に宗教法人排除の「国家鎮護の碑」を建立し、

　過去から現在進行形のすべての不幸に対して、鎮魂の祈りを捧げる

　やり方であれば、公人として、天皇陛下と皇室方々として、公人慰霊、

　公式参拝ともに、何らも問題にならず、国事行為としての手続き承認も

　違憲抵触しないで済む。

　　当然、世界各国からの、来賓、国賓方々も、公人慰霊、公式参拝ともに

　すんなり可能になる。